出所：日本農業新聞2019年10月25日 営農面
JAむなかたいちご部会において、e-kakashiの利用者は2年連続で収量が向上し、18年度の平均販売額が前年度よりも10アール当たり80万円増収した旨が日本農業新聞に紹介されました。
経験の浅い若手だけでなく、ベテランも前年度実績を上回りました。
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◆日本農業新聞
イチゴ ＡＩで増収 情報集め分析 改善提案 温度、湿度、ＣＯ２濃度を把握 福岡・ＪＡむなかた部会
2019/10/25
福岡県のＪＡむなかたいちご部会は、環境制御技術を導入して収量を増やしている。栽培データを共有することで、部会員の１０アール当たり収量や売上高の向上につなげている。部会全体の２０１８年度の売上高は、前年度比１５％増の約４億８０００万円。同ＪＡなどが講習会でデータに基づいて栽培改善のポイントを説明し、栽培技術の向上につなげている。
導入しているシステム「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ（かかし）」は、宗像市が１７年度から部会に貸与し、部会員５３人のうち１７人が継続利用する。ハウスの気温や湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を測定し、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いてデータを集積。人工知能（ＡＩ）で最適な栽培環境を提案する仕組みだ。
「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」の利用者は、２年連続で１０アール当たり収量が部会平均を上回った。１８年度の１０アール当たりの平均販売額は、前年度比１８％増の５３７万円と１年間で８０万円ほど伸びた。経験の浅い若手だけでなく、ベテランも前年度実績を上回った。
利用者は、収量の多い農家が気温やＣＯ２濃度をどのように調整しているかを数値で把握。ＪＡが講習会を開き、データの分析結果を基に栽培改善のポイントを伝えた。講習会には、システムを導入していない部会員も参加して知見を共有した。
機器開発やデータ分析を手掛けるソフトバンクは「急激な温度や湿度の変化が減り、光合成がうまく進んだ。最低温度や積算温度が全体的に上昇して生育が旺盛になったことが増収要因」とみる。部会員の３分の１がシステムを導入し、信頼性の高い栽培データを取れていることも要因に挙げる。
ＪＡ営農振興部園芸課の竹井大喜営農指導員は「部会員の環境制御技術のレベルは上がっている。天候不良でも安定生産できるようにデータを積み重ねて技術を高めていきたい」と話す。
１９年度も利用を継続する予定で、新規希望者もいる。
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導入事例はソフトバンクのウェブサイトからもご覧いただけます＞https://www.softbank.jp/biz/case/list/munakatashi/
