ICT技術普及のかなめ「e-kakashi」でJA・産地を支援
ベテランから若手ヘICTで技術を継承JAむなかた管内は、人気の大茉イチゴ「あまおう」の産地。同JAのイチゴ部会は、生産者は53人、作付面積は9・3ヘクタールで平成28年度の出荷量は345トン。生産する品種はもちろん「あまおう」だ。
「若手農家の育成が必要だ」とJAむなかたの古賀洋亮園芸課長は話す。ベテランと若手では収に倍近い開きがあることもある。ベテランの技術を、どう若手に継承してもらい、産地の底上げを図っていくのか。農業者の所得増大にも直結するJAの最重要課題だ。
そこに行政から声がかかった。宗像市と福沖市が総務省のICT促進事業を活用し、センサーで温度や湿度、日射量などの情報を取得できる栽培ナビゲーションシステム「e_kakaShi（いいかかし）」を提供してくれるというものだ。JAではベテランの技術力をICTで情報共有し産地の底上げを図ろうと、基幹作物のチゴに導入することを決めた。
平成29年6月8日に行政、JAで第1回ICT農業推進協議会を開き、導入する農家を検討。就農10年未満の中堅若手農家が10人、30年超のベテラン農家が11人の計21人を選定した。
昨年10月初旬から中旬にかけてハウス内にセンサーを設骰。データの取得と蓄積が始まった。
「若手が大変乗り気。夜間のほ場の温度．二酸化炭素(CO2)濃度等がボタン1つで分かり重宝している」と古賀課長。イチゴ栽培歴6年の若手生産者の松尾康司さん(38)は、「10吋当たり収量6卜ン近いベテランの高収量者は、常にほ場にいる。株元を見て、暑くなれば葉を透かす等、イチゴの生理生態が感党的に身についている。施肥量、タイミング等の管理が的確。今回、『e_kakaShi」のデータを元にベテランと直に話すこともできるコミュニケーションツールにもなる。使い込んでいきたい」と使い方に思いを巡らせる。
PSソリューションズ聡は講師を派遣し、導人している生産者とJAに、詳しい使い方やデータの見方のほか分析結果を伝えるワークショップを開いている。3回目の開催も決まつており今後も定期的に開く予定だ。
古賀課長は、「生産者の承認を得て情報共有しているので、他の方のデータを見ることができる。温度やCO2濃度などの設定も、ほぼリアルタイムで確認できるので、自分の管理と比較できる。まずは今年一年しっかりデータを取って、収量との相関関係を分析し、産地にあった栽培方法を構築していきたい」と若手農家育成と産地全体の底上げに期待をかけている。
※日本農業新聞掲載
