e-kakashi

第1条（定義）

e-kakashiサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語は、次の各号に掲げる意味として用いるものとします。

「当社」とは、ソフトバンク株式会社をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
「本サービス」とは、当社が「e-kakashi」の名称の下で提供する農業IoT事業及びそのサービスをいいます。
「e-kakashi機器等」とは、本サービスを利用するために必要なセンサーネットワーク機器として当社が指定するゲートウェイ、センサーノード等の機器、及び本サービスを利用するにあたり必要なセンサー、ケーブル等の付属品（ソフトウェアを含みます。）をいいます。
「本利用契約」とは、当社と利用者との間の本サービスの利用契約をいいます。
「ID等」とは、当社が利用者に対し発行するID及びパスワードをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権その他一切の知的財産権の総称をいいます。
「e-kakashi機器販売規約」とは、当社が別途定める利用者がe-kakashi機器等を購入するにあたって適用される規約をいいます。
「4G通信サービス契約約款」とは、当社が別途定める利用者がe-kakashi機器等を購入し、本サービスを利用するにあたって適用される規約をいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたって適用される条件を定めるものです。
本サービスをご利用の際には、本規約の内容を必ずご確認頂き、ご同意の上ご利用頂きますようお願い致します。本規約にご同意頂くことができない場合は、本サービスをご利用しないでください。

第3条（本サービスの利用）

本サービスをご利用頂くにあたっては、本規約、４G通信サービス契約約款にご同意の上、本サービスのWebサイトにWebブラウザにてアクセスするか又は当社が提供する専用アプリケーションを利用する必要があります。また、本サービスをご利用頂くにあたっては、e-kakashi機器等を利用する必要があります。
Webブラウザ、OS、専用アプリケーションの種類、バージョンによっては、本サービスの全部又は一部をご利用頂くことができない場合があります。予めご了承ください。
本サービスの利用にあたって発生する通信利用料は、利用者が負担するものとします。
本利用契約は、利用者が本規約、４G通信サービス契約約款に同意の上、当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社が利用者に承諾する旨を通知（電子メールを含む。）した時点において成立するものとします。

第4条（使用許諾）

当社は、利用者が本規約を遵守することを条件として、利用者に対して、非独占的かつ譲渡不能の本サービスの使用権を許諾します。
利用者は、利用者の環境情報や付随するコンテンツを利活用する目的に限って、本サービスを利用することができるものとし、当該目的の範囲を超えて利用してはならないものとします。

第5条（IDとパスワードの取り扱いについて）

利用者は、ID等を全て自己の責任において使用及び管理するものとします。
本サービスが利用者のID等に基づいてご利用された場合については、全て利用者によってご利用されたものとみなします。
当社は、ID等の紛失、盗難又は不正使用等によって、利用者に何らかの損害が生じた場合においても、一切責任を負いません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービス及びe-kakashi機器等の利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
本サービスに付随するアプリケーションの複製物を再配布する行為
目的の如何を問わず、本サービス及び付随するアプリケーションを逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為
e-kakashi機器等に関して、改変、翻案、加工及び類似品の開発使用、その他の変更を加える行為
本規約に関する権利又は義務について、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
当社又は第三者の信用若しくは名誉を毀損する行為
ID等の不正使用又は第三者に使用させる行為
e-kakashi機器等を所定の操作説明書に従わず稼動させる行為
e-kakashi機器等に内蔵されているプログラムの全部又は一部にアクセスする行為
e-kakashi機器等に内蔵されている回線(携帯回線及びアドホック通信)の不正使用行為
その他、当社が合理的根拠に基づき不適切と合理的に判断する行為

第7条（広告掲載について）

当社は、当社の判断に基づいて、本サービスの運営上の告知又は当社若しくは第三者の広告等を本サービスのWebサイト画面上に表示し、プッシュ通知を送信し、その他の方法により広告を掲載する場合があります。

第8条（権利帰属）

本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
前項にかかわらず、本サービスを利用して、利用者が計測する環境情報及び投稿したコンテンツ（以下「利用者計測情報等」といいます。）については、利用者に権利が帰属します。
当社は、利用者の利便性を高めるために重要な機能及び製品を紹介する目的で、利用者計測情報等を分析することがあります。
利用者は、当社が本サービス並びに関連するサービスの開発及び運営のために、利用者計測情報等を無償で利用し、個人が特定されない形に加工をしたうえで第三者へ販売することを許諾します。
利用者は、利用者計測情報等について、当社に対し非独占的にいかなる制約も受けずに使用する権利を許諾します。
利用者は、本サービスを解約した場合は本条の権利を放棄したものとし、当社に権利が帰属します。

第9条（利用者情報の取扱い）

当社は、本サービスを提供するにあたって、利用者（従業員を含みます。）の個人情報、その他の利用者より提供される情報（以下「利用者情報」と総称します。）を取得します。
当社は、利用者情報を「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。利用者は、必ずプライバシーポリシーの内容をご確認頂き、ご同意の上で本サービスをご利用くだい。
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者情報の送出が必要であるにもかかわらず、利用者の同意が得られない場合は、本サービスの利用を制限する場合、又は提供を見合わせる場合がございます。
利用者は、本利用契約の情報に関して、利用者に何ら事前に通知することなく、当社と本サービスの販売取次会社（e-kakashiパートナー）との間で必要に応じ共有されることについて、同意するものとします。

第10条（利用料及び支払条件）

利用者は、本サービスのご利用にあたって、別途当社が定める本サービスの利用料について、別に定める支払期限その他の支払条件に基づきお支払い頂くことが必要となります。

第11条（遅延損害金）

利用者は、本サービスの利用料を支払期限までに支払わない場合、支払期限の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.6％の割合をもって算出した金額を遅延損害金として、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
利用者が本サービスの利用料を支払期限までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、利用者が負担するものとします。

第12条（変更）

当社は、自らの判断により、利用者に対し何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第13条（本サービスの中止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に何ら通知することなく、本サービスの全部又は一部について、停止又は中止することができるものとします。

利用者が本規約に違反した場合
本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
利用者が本サービスの利用料その他の債務を支払わない場合
その他当社が合理的根拠に基づき必要と合理的に判断する場合

第14条（本サービスの廃止）

第21条（有効期間）の規定にかかわらず、当社は、本サービス廃止の1か月前までに利用者に本サービスを廃止する旨を通知（電子メールを含みます。）することにより、本サービスを廃止することができるものとします。この場合、本サービスが終了した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。

第15条（非保証、免責事項）

当社は、本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションの完全性、安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。
本サービスに関連して発生した利用者(消費者契約法第2条第1項に定める消費者以外の利用者（法人等）を除きます。）の損害について、当社の過失により、当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、本サービスの利用料金の1ヵ月分を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、本項の規定は適用しません。
当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度（利用者に対する通知の速度を含みますがこれに限られません。）の低下や障害等によって生じたいかなる損害及び不正なアクセス等による情報流出による損害について、責任を負いません。
当社は、利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者以外（法人等）の場合、本サービスに関連して発生した当該利用者の損害について、当社に故意又は重過失がある場合に限り、本サービスの利用料金の1か月分を上限に賠償の責任を負うものとします。

第16条（コンテンツの削除等）

利用者が投稿するコンテンツが、次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が合理的根拠により合理的に判断した場合、当社は、コンテンツの全部又は一部を利用者に何ら通知等することなく削除若しくは消去し、又は利用者をして削除若しくは消去させることができるものとします。
1. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害する場合
2. 本規約に違反する場合
3. その他当社が合理的根拠により適切ではないと合理的に判断した場合
前項の場合、利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第17条（第三者に対する責任）

利用者は、本規約、本サービス及び本サービスに附随するアプリケーションに関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任において解決し、損害を賠償する責任を負うものとします。
前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用（賠償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。）を負担した場合は、利用者は当社に対し、その費用を賠償しなければならないものとします。

第18条（損害賠償）

利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により、本規約、本サービスに関し、当社に損害を与えた場合、当社に対し、一切の損害（裁判費用及び弁護士報酬を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければならないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと
自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問いません。）が反社会的勢力に該当しないこと
直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第20条（解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し何ら催告等することなく、利用者との間の本利用契約を解除することができるものとします。

利用者が本規約、当社が別途定めるe-kakashi機器等の利用の条件（e-kakashi機器販売規約を含みます。）、法令又は公序良俗に違反した場合
利用者が振出、引受、裏書又は保証を行った手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
利用者がその財産について強制執行若しくは担保実行等の申し立てを受けた場合、又はその重要な財産について仮差押若しくは仮処分等を受けた場合
利用者に破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する法的倒産手続開始の申し立てがあった場合
利用者が営業の廃止若しくは変更又は営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡を決議又は実行した場合
利用者が公租公課等の滞納処分を受けた場合
利用者が解散を決議した場合、解散命令又は解散判決を受けた場合
利用者が営業登録等の取り消し又は営業停止の処分を受けた場合
利用者又はその代表者の所在が不明となった場合
利用者が本規約に関連して違法行為その他の不正な行為を行った場合
利用者が反社会的勢力に属すること又は反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
その他当社が利用者による本サービスの利用の継続が不適当と判断する場合

第21条（有効期間）

本利用契約の有効期間は、本利用契約が成立した日より1年間とします。ただし、有効期間満了の2か月前までに、当社又は利用者より、書面又は当社が指定する方法によって終了する旨の意思表示がない場合、本利用契約は更に1年間本規約の条件をもって更新されたものとみなし、以後も同様とします。

第22条（中途解約の手続き）

本利用契約の有効期間中に、利用者が本利用契約を解約することを希望する場合は、解約希望日の2か月前までに、当社に対し解約を申し入れ、当社所定の解約手続を行うものとします。ただし、この場合、利用者は、期間満了までの残存期間に相当する本サービスの利用料を当社に支払うものとします。

第23条（終了後の措置）

利用者は、解約、解除その他理由の如何を問わず本サービスが終了した場合には、いかなる理由においても本サービスを利用することはできません。
前項の場合、利用者が管理していた利用者情報は全て消去されるものとします。ただし、本サービスを利用して利用者が投稿したコンテンツについては、その一部を分析し、当社の判断により利用する場合があります。

第24条（存続条項）

本利用契約の終了後においても、第15条（非保証、免責事項）、第17条（第三者に対する責任）、第18条（損害賠償）、第23条（終了後の措置）、本条、第26条（準拠法・裁判管轄）の規定は引き続き有効に存続します。

第25条（規約の変更）

本規約は、当社の都合により、利用者に通知することなく、変更されることがあります。利用者が変更後に本サービスを利用したことをもって、変更後の本規約に同意したものとみなします。
当社は、本規約の変更後は、変更後の本規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。
変更後の本規約は本サービスのWebサイト上で閲覧頂くことができます。

第26条（準拠法・裁判管轄）

本規約は、日本国法を準拠法とします。
本規約、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

発効日：2015年10月14日

改定日：2024年4月15日

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