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title: e-kakashi
description: 「e-kakashi」機器販売の利用規約に関するページです。
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# termse-kakashi機器販売規約

### 第1条（定義）

e-kakashi 機器販売規約（以下「本規約」といいます。）において使用する用語は、次の各号に掲げる意味として用いるものとします。

 

### 第2条（本規約の適用）

### 第3条（e-kakashi機器の利用）

### 第4条（納入）

当社は、別途定める納入期限までに、e-kakashi機器等を購入者に納入するものとします。

### 第5条（検査）

購入者は、e-kakashi機器等の納入後、5営業日以内に検査を行い、その結果を当社に通知します。ただし、購入者より納入後5営業日以内に異議の申し出がない場合は当該期間の満了時に検査が完了したものとします。

### 第6条（所有権の移転）

e-kakashi機器等の所有権は、第5条（検査）に定める検査の完了又は異議申出期間の満了をもって当社から購入者に移転します。

### 第7条（危険負担）

第5条（検査）に定める検査の完了前に、当社の責めに帰すべき事由によってe-kakashi機器等が滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、当社の負担とします。

### 第8条（対価）

購入者は、e-kakashi機器等のご購入にあたって、別途当社が定めるe-kakashi機器等の対価について、別に定める支払期限その他の支払条件に基づきお支払い頂くことが必要となります。

### 第9条（遅延損害金）

1. 購入者は、前条に定める対価を支払期限までに支払わない場合、支払期限の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.6％の割合をもって算出した金額を遅延損害金として、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
2. 購入者が前条に定める対価を支払期限までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、購入者が負担するものとします。

### 第10条（担保責任）

1. 第5条（検査）の検査完了後にe-kakashi機器に当社の責に帰すべき事由による瑕疵が発見され、購入者が相当期間を定めて修補又は代替品の提供を請求した場合には、当社は、当社の費用と負担にて速やかに当該瑕疵の修補又は代替品の納入を行わなければならないものとします。ただし、e-kakashiオプション品の消耗品については対象外とします。
2. 購入者は、第5条（検査）の検査完了後12ヶ月間に限り、本条に基づく権利を行使できるものとします。
3. 本条第1項に基づき修補されたe-kakashi機器又は代替品は、第4条（納入）により納入されたe-kakashi機器とみなされ、当該e-kakashi機器には本規約上の規定を適用します。

### 第11条（禁止事項）

購入者は、e-kakashi機器等の利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

1. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
2. e-kakashi機器を所定の操作説明書に従わず稼動させる行為
3. e-kakashi機器に内蔵されているプログラムの全部又は一部にアクセスする行為
4. e-kakashi機器に内蔵されている回線(携帯回線及びアドホック通信)の不正使用行為
5. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
6. その他、当社が合理的根拠に基づき不適切と合理的に判断する行為

### 第12条（権利帰属）

e-kakashi機器等に関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

### 第13条（購入者情報の取扱い）

1. 当社は、e-kakashi機器等を販売するにあたって、購入者（従業員を含みます。）の個人情報、その他の購入者より提供される情報（以下「購入者情報」と総称します。）を取得します。
2. 当社は、購入者情報を「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。購入者は、必ずプライバシーポリシーの内容をご確認頂き、ご同意の上でe-kakashi機器等をご購入ください。
3. 購入者は、本販売契約の情報に関して、購入者に何ら事前に通知することなく、当社と本サービスの販売取次会社（e-kakashiパートナー）との間で必要に応じ共有されることについて、同意するものとします。

### 第14条（e-kakashi機器の更新）

当社は、e-kakashi機器の品質向上、不具合改修等を目的に、e-kakashi機器の内蔵プログラムの全部又は一部を遠隔更新することができるものとします。

### 第15条（非保証、免責事項）

1. 当社は、e-kakashi機器等の完全性、安全性、有用性、正確性、データ保全性、瑕疵の不存在等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。
2. 当社は、e-kakashi機器等の利用に関連して発生した購入者(消費者契約法第2条第1項に定める消費者以外の購入者（法人等）を除きます。）の損害について、当社の過失により、当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、e-kakashi機器の購入代金を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合は、本項の規定は適用しません。
3. 当社は、購入者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者以外（法人等）の場合、e-kakashi機器の購入に関連して発生した当該購入者の損害について、当社に故意又は重過失がある場合に限り、e-kakashi機器の購入代金を上限に賠償の責任を負うものとします。

### 第16条（第三者に対する責任）

1. 購入者は、e-kakashi機器等の利用に関し、第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、購入者の費用と責任において解決し、損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 前項の場合、当社が第三者に対し、何らかの費用（賠償金、和解金、裁判費用及び弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。）を負担した場合は、購入者は当社に対し、その費用を賠償しなければならないものとします。

### 第17条（損害賠償）

購入者は、購入者の責めに帰すべき事由により、本規約に関し、当社に損害を与えた場合、当社に対し、一切の損害（裁判費用及び弁護士報酬を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければならないものとします。

### 第18条（反社会的勢力の排除）

購入者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

1. 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力」と総称する。）に該当しないこと
2. 自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと
3. 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
5. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
6. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

### 第19条（中途解約）

当社及び購入者は、本規約に明示されている場合を除き、本販売契約を解約することが出来ないものとします。

### 第20条（解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、購入者に対し何ら催告等することなく、購入者との間の本販売契約を解除することができるものとします。

1. 購入者が本規約、法令又は公序良俗に違反した場合
2. 購入者が振出、引受、裏書又は保証を行った手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
3. 購入者がその財産について強制執行若しくは担保実行等の申し立てを受けた場合、又はその重要な財産について仮差押若しくは仮処分等を受けた場合
4. 購入者に破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する法的倒産手続開始の申し立てがあった場合
5. 購入者が営業の廃止若しくは変更又は営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡を決議又は実行した場合
6. 購入者が公租公課等の滞納処分を受けた場合
7. 購入者が解散を決議した場合、解散命令又は解散判決を受けた場合
8. 購入者が営業登録等の取り消し又は営業停止の処分を受けた場合
9. 購入者又はその代表者の所在が不明となった場合
10. 購入者が本規約に関連して違法行為その他の不正な行為を行った場合
11. 購入者が反社会的勢力に属すること又は反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
12. その他当社が購入者による本販売契約の継続が不適当と判断する場合

### 第21条（存続条項）

本販売契約の終了後においても、第15条（非保証、免責事項）、第16条（第三者に対する責任）、第17条（損害賠償）、本条、第23条（準拠法・裁判管轄）の規定は引き続き有効に存続します。

### 第22条（規約の変更）

1. 本規約は、当社の都合により、購入者に通知することなく、変更されることがあります。購入者が変更後に本サービスを利用したことをもって、変更後の本規約に同意したものとみなします。
2. 当社は、本規約の変更後は、変更後の本規約の内容に従って本サービスを提供させて頂きます。
3. 変更後の本規約は本サービスのWebサイト上で閲覧頂くことができます。

### 第23条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は、日本国法を準拠法とします。
2. 本規約、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

発効日：2015年10月14日

改定日：2024年7月1日

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