termse-kakashi Tetori機器利用規約

Tetori機器利用規約(以下「本規約」といいます。)には、PSソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が「e-kakashi Tetori」(理由の如何を問わず、名称が変更した場合は、当該変更後の名称を含みます。)の名称の下で提供する農業IoT事業およびこれに関するサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用するために必要な当社指定の動産「Tetori機器」(以下「Tetori機器」といいます。)の提供条件および当社とTetori機器の利用者(以下「利用者」といいます。)との間の権利義務関係が定められています。Tetori機器の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

 

第1条(適用) 

    1. 本サービスおよびTetori機器等は、利用者の事業の目的に限り利用することができます。
    2. 本規約は、Tetori機器等の提供条件およびTetori機器等の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間のTetori機器等の利用に関わる一切の関係に適用されます。
    3. 当社が本サービスサイト上で掲載するTetori機器等利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語は、次の各号に掲げる意味として用いるものとします。
  1. 「本利用契約」とは、当社と利用者との間のTetori機器等の利用契約をいいます。
  2. 「Tetori機器等」とは、Tetori機器およびTetori機器の付属品をいいます。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
  4. 「本サービスサイト」とは、本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトの名称、ドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。

第3条(本利用契約の成立)

  1. Tetori機器等の利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「必要事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、Tetori機器等を利用することができます。
  2. Tetori機器等の利用にあたっては、本サービスを利用する必要があります。
  3. 本利用契約は、利用者が本規約に同意の上、当社に対しTetori機器等の利用を申し込み、当社が利用者にこれを承諾する旨通知(電子メールによる方法を含みますが、これに限られません。)した時点において成立するものとします。
  4. 本利用契約の契約期間は、本利用契約の成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者から、当社が指定する方法によって本利用契約終了の申し出が無い場合には、本利用契約は同一条件の下、さらに1年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
  5. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、Tetori機器等の利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した必要事項の全部または一部につき虚偽、誤記または入力漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 利用者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. その他、利用を適当でないと当社が判断した場合

第4条(必要事項の変更)

利用者は、必要事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

第5条(パスワードおよび利用者ID等の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、Tetori機器等の利用に関するパスワードおよび利用者ID等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  2. パスワードまたは利用者ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(納入)

当社は、別途定める納入期限までに、Tetori機器等を利用者に納入するものとします。

第7条(検査)

利用者は、Tetori機器等の納入後、5営業日以内に検査を行い、その結果を当社に通知します。ただし、利用者より納入後5営業日以内に異議の申し出がない場合は当該期間の満了時に、Tetori機器等の検査が完了したものとみなします。

第8条(権利の帰属)

  1. 本利用契約は、当社が利用者に対し、当社が定める範囲内において、Tetori機器等を利用する権利を付与するに過ぎないものとし、Tetori機器等の所有権は、当社または当社が指定する第三者に留保されるものとします。
  2. Tetori機器等に関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づくTetori機器等の利用許諾は、本サービスまたはTetori機器等に関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第9条(危険負担)

第7条(検査)に定める検査の完了前に、当社の責めに帰すべき事由によってTetori機器等が滅失し、または損傷したときは、その滅失または損傷は、当社の負担とします。

第10条(対価)

利用者は、Tetori機器等の利用にあたって、別途当社が定めるTetori機器等の対価について、別に定める支払期限その他の支払条件に基づきお支払い頂くことが必要となります。

第11条(遅延損害金)

  1. 利用者は、前条に定める対価を支払期限までに支払わない場合、支払期限の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.6%の割合をもって算出した金額を遅延損害金として、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
  2. 利用者が前条に定める対価を支払期限までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、利用者が負担するものとします。

第12条(担保責任)

  1. 第7条(検査)の検査完了後にTetori機器に当社の責に帰すべき事由による瑕疵が発見され、利用者が相当期間を定めて修補または代替品の提供を請求した場合には、当社は、当社の費用と負担にて速やかに当該瑕疵の修補または代替品の納入を行わなければならないものとします。ただし、Tetori付属品の消耗品については対象外とします。
  2. 利用者は、第7条(検査)の検査完了後12ヶ月間に限り、本条に基づく権利を行使できるものとします。
  3. 本条第1項に基づき修補されたTetori機器または代替品は、第6条(納入)により納入されたTetori機器とみなされ、当該Tetori機器には本規約上の規定を適用します。

第13条(利用)

  1. 利用者は、本サービス利用のために必要な通常の用法に従ってTetori機器等を使用し、これを善良なる管理者の注意義務をもって管理することとし、Tetori機器等を毀損してはならないものとします。
  2. Tetori機器等の設置場所は、日本国内のみとし、利用者はTetori機器等を日本国外に持ち出してはならないものとします。ただし、事前に当社の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとします。
  3. 本利用契約が終了した場合、利用者は、当社に対し、終了日から3週間以内に当社の指定する場所にて、当社指定の方法により、利用者の費用負担において、Tetori機器等を原状に回復した上で返還するものとします。なお、当社は、Tetori機器等を返還された時点において、Tetori機器等に存在する一切のデータを破棄等することができるものとします。
  4. 利用者がTetori機器等を返還した場合において、当社がTetori機器等の故障または破損等(ただし通常使用による損耗は除きます。)を発見したとき、当社は、利用者に対し、その修繕費用を請求できるものとします。
  5. 利用者が本条第3項の期限までにTetori機器等を返還しない場合には、当社は、利用者に対し、本利用契約の終了日から返還されるまでの間、Tetori機器等の利用に関する対価の2倍に相当する違約金を請求できるものとします。
  6. 前各項の規定にかかわらず、利用者にTetori機器等の利用に関して不正または不適切な行為があった場合、当社は、自らの判断により、利用者に対し、Tetori機器等の利用を停止し、またはその他の適切な措置を取ることができるものとします。この場合、当社は、利用者に停止等にあたり生じた実損額を請求できるものとします。

第14条(利用者の責任および注意義務)

  1. 利用者は、自己の責任に基づきTetori機器等を利用するものとし、Tetori機器等の一切の利用について、全て自己の費用と負担において責任を負うものとします。
  2. 利用者は、当社に対し、Tetori機器等の利用に関して、他人の著作物を使用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが発生した場合の損害・責任について、その一切を免責するものとし、自らの責任をもって紛争に対処するものとします。
  3. 利用者が本条で定める行為によって当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が当該利用者に対して、その被った損害(直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、逸失利益、機会損失、調査費用、弁護士費用を含むが、これに限られません。)を賠償請求する権利を有することを認めるものとします。

第15条(禁止事項)

  1. 利用者は、Tetori機器等の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、利用者に対し、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を確認次第、該当行為の中止を求めることができるものとします。
    1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    2. 当社、Tetori機器等の他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. Tetori機器等に記載された当社または当社が指定する第三者の権利表示を除去または汚損する行為
    5. 当社、Tetori機器等の他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、パブリシティ権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
    6. Tetori機器等に内蔵されているプログラム等の全部または一部にアクセスする行為
    7. Tetori機器等に内蔵されている回線(携帯回線およびアドホック通信を含むが、これに限られません)の不正使用行為
    8. Tetori機器等を所定の操作説明書に従わず稼動させる行為
    9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    10. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
    11. 第三者に成りすます行為
    12. Tetori機器等の他の利用者のIDまたはパスワード等を利用する行為
    13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    14. Tetori機器等の他の利用者の情報を収集する行為
    15. 当社、Tetori機器等の他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    16. 反社会的勢力等への利益供与
    17. 当社の書面による事前の承諾を得ることなく、Tetori機器等を無断譲渡もしくは無断転貸し、改造、原状変更、担保の設定その他一切の処分をする行為
    18. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    19. その他、当社が不適切と判断する行為

第16条(本サービスおよびTetori機器等の利用停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスおよびTetori機器等の全部または一部の利用を停止または中断させることができるものとします。ただし、本項第4号に該当する事由が解消された場合には、当社の判断により本サービスまたはTetori機器等の利用を再開させることができるものとします。
    1. 本サービスまたはTetori機器等に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営またはTetori機器等の利用をさせることができなくなった場合
    4. 利用者がTetori機器等の利用の対価等の支払いを怠った場合において、支払期限から14日経過後も、当社がその支払いを確認できないとき
    5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(本利用契約の解除)

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者のTetori機器等の利用を停止し、本利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 必要事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 利用者がその財産について強制執行もしくは担保実行等の申し立てを受けた場合、またはその重要な財産について仮差押もしくは仮処分等を受けた場合
    4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 利用者が営業の廃止若しくは変更または営業の全部もしくは重要な一部の第三者への譲渡を決議または実行した場合
    6. 利用者が公租公課等の滞納処分を受けた場合
    7. 利用者が解散を決議した場合、解散命令または解散判決を受けた場合
    8. 利用者が営業登録等の取り消しまたは営業停止の処分を受けた場合
    9. 利用者またはその代表者の所在が不明となった場合
    10. 利用者が本規約に関連して違法行為その他の不正な行為を行った場合
    11. 利用者が反社会的勢力に属することまたは反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
    12. 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    13. 第3条第5項各号に該当する場合
    14. その他、当社がTetori機器等の利用、または本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負いません。

第18条(本利用契約の解約等)

  1. 利用者は、解約の1ヶ月前までに、当社が指定する方法によって本利用契約を解約したい旨の申し出を行った場合、本利用契約を解約できるものとします。なお、この場合、利用者は、本サービスに関する利用契約についても解約を申し出る必要があるものとします。
  2. 本利用契約の終了にあたり、当社に対して負っている債務が存在する場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 本利用契約の終了後の利用者情報の取扱いについては、第22条の規定に従うものとします。

第19条(本サービスの内容の変更、終了およびTetori機器等の更新)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、Tetori機器等の品質向上、不具合改修等を目的に、Tetori機器等の内蔵プログラム等の全部または一部を遠隔更新することができるものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条(保証の否認および免責)

  1. 当社は、利用者に対し、Tetori機器等の品質・水準・適法性、本利用契約またはTetori機器等が農畜産物の品質等利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・効果・価値・売上・正確性・有用性を有すること、Tetori機器等の利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、Tetori機器等の稼働について、Tetori機器等の故障もしくは損傷等Tetori機器等に関して利用者が被った損害、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷等、その他本サービス、Tetori機器等に関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 天災、労働争議、停電、公共の通信設備の不足若しくは故障、システムの予測できない障害、法律若しくは政府規制、または自己の合理的な支配を超える事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。
  4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、該当するTetori機器等の利用に関して利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益等にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 本サービスまたはTetori機器等に関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第21条(秘密保持)

利用者は、本サービスまたはTetori機器等に関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第22条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社は、利用者がTetori機器等を利用するにあたって、利用者(従業員その他関係者を含みますが、これに限られません。)の個人情報、その他の利用者より提供される情報(以下「利用者情報」と総称します。)を取得します。
  2. 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  3. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者に何ら事前に通知することなく、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用、公開および共有等することができるものとし、利用者はこれに同意の上異議を唱えないものとします。
  4. 当社は、利用者に何ら事前に通知することなく、利用者情報を以下に定める目的で利用するものとし、利用者はこれに同意します。
    1. 利用者からのお問い合わせへの対応および本サービス等のご利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のカスタマーサポートのため
    2. 利用者の本サービスご利用に際しての利便性の向上、本サービスの品質改善および本サービスに係るより有益なサービスの提供を企図して、ご利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査および分析を行うため
    3. 当社および第三者のサービス等のご案内のため
    4. 当社が提供する特典の適用の有無を識別するため
    5. 本サービスの不正利用等の防止および発生時の調査等を行うため
    6. 前各号を目的とする統計情報の作成ならびに分析結果の利用およびこの結果を第三者に提供するため
    7. その他、本サービスの提供に必要な業務のため

第23条(存続条項)

本利用契約の終了後においても、第13条(利用)第3項乃至第6項、第20条(保証の否認および免責)、本条、第28条(分離可能性)、第29条(準拠法および管轄裁判所)の規定は引き続き有効に存続します。

第24条(本規約等の変更)

  1. 当社は、当社の都合により、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者がTetori機器等を利用した場合または当社の定める期間内に本利用契約の解約申出等の手続をとらなかった場合には、利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
  2. 当社は、本規約の変更後は、変更後の本規約の内容に従って利用者にTetori機器等を利用いただくものとします
  3. 変更後の本規約は、本サービスサイト上で閲覧頂くことができます。

第25条(連絡/通知)

Tetori機器等に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第26条(本利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスまたはTetori機器等にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の必要事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先するものとします。

第27条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約および本利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2018年7月23日制定


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